足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
１、区有地の活用においては、区有地等利活用基本方針で活用案を示しているが、数千㎡以上の土地は、一度売却してしまうと今後取得することが非常に難しいため、土地活用については単に売却するのではなく、土地条件を十分に考慮して区の将来の課題を解決するために用いることができるよう検討すべきと考えるが、区の見解を求める。
１、区有地の活用においては、区有地等利活用基本方針で活用案を示しているが、数千㎡以上の土地は、一度売却してしまうと今後取得することが非常に難しいため、土地活用については単に売却するのではなく、土地条件を十分に考慮して区の将来の課題を解決するために用いることができるよう検討すべきと考えるが、区の見解を求める。
区は、平成十八年に公有財産有効活用指針を定めて以来、毎年度全庁的な現況調査を行い、有効活用を図るべき区有地等の認定及び利用計画案を策定して、有効活用を進めることとしているところです。
ポストコロナを見据えたまちづくりについて、区は、平成２５年９月に、エリアデザイン推進本部を立ち上げ、千住、綾瀬、六町、江北、花畑の５つのエリアで、駅周辺の大規模区有地等を活用した「民間投資によるまちづくり」を進めるべく取組みを開始しました。 その結果、花畑エリアでは文教大学東京あだちキャンパスが開学し、大学と区との連携や学生と地域との交流が始まっています。
ただし、奥沢地区においては、園舎建て替えに適した区有地等がございませんので、ページ下の部分、奥沢・南奥沢保育園移転・統合のイメージの図のように、今後数年かけて両園百六十二名の定員の調整を行いまして、一園分の定員にした上で、まず子どもたちを南奥沢保育園で保育することとしまして、空いた奥沢保育園の整備を行って、子どもたちを最終的には奥沢保育園へ移転させて、令和十四年度以降、南奥沢保育園を廃止するというものです
記 １ 調査研究の経過 本特別委員会は、「対象エリアでのまちづくりビジョンに関すること」「対象エリアでの区有地等の活用手法に関すること」「対象エリアでのシティセールスの方向性に関すること」「対象エリアでの事業推進（「交通網の整備」を除く。）に関すること」の４項目について調査研究することを目的として令和元年第１回臨時会において設置され、計２７回にわたって委員会を開会してきた。
区有地等の現況を調査し、区の事業での利用や民間事業者への貸付、売払いなどの活用に取り組んでまいります。続いて、災害時の物資確保の一環として、電源として活用できる車両を扱う事業者との災害時協力協定の締結を引き続き進めてまいります。 続きまして、四七ページを御覧ください。入札・契約制度の改善でございます。
今後、小学校や中学校の適正規模・適正配置が進む中、学校用地の利活用については、学校用地として活用するほか、区有地等利活用基本方針に基づき、地域の将来像を見据えた活用を図っています。 そこで、この活用については、仮に、区として、利活用等がない場合は、貸付けや売却も検討せざるを得ないと思いますが、この点についての方針はいかがですか。
◆はたの昭彦 委員 １点だけなんですが、情報連絡の中の区有地等利活用基本方針（資料編）の改定についての中で、１２ページなんですけれども、（旧）あすなろ大谷田の活用案について、以前は東部福祉課の移転用地としての利用を予定しているということだったんですが、今回売却も含めて効果的な活用策について検討を進めていきますということなんですけれども、これは東部福祉課の移転用地としては見直すということなんですが、
しかし、区有地等の活用を効果的に行うことで、区のイメージアップを図るというエリアデザイン計画の手法に照らしても、中心となるべき公有地である旧こども家庭支援センター跡地の活用方向が明確に示されないままの計画決定では、ただの駅前開発計画にすぎません。区が実施した綾瀬エリア意向調査の結果を基に、旧こども家庭支援センター跡地の活用方向を明確にしたエリアデザイン計画を策定すべきではないか。
学校跡地の利活用につきましては、学校用地として活用するほか、区有地等利活用基本方針に基づき、地域全体の将来像を見据えた活用を図ってまいります。 また、区として利活用等がない場合につきましては、地域の皆様からの御意見を伺った上で、公共性・公益性のある団体への貸付けや売却等による跡地活用を検討してまいります。
記 １ 調査研究の経過 本特別委員会は、「対象エリアでのまちづくりビジョンに関すること」「対象エリアでの区有地等の活用手法に関すること」「対象エリアでのシティセールスの方向性に関すること」「対象エリアでの事業推進（「交通網の整備」を除く。）に関すること」の４項目について調査研究することを目的として令和元年第１回臨時会において設置され、計１８回にわたって委員会を開会してきた。
世田谷区の公有財産有効活用指針に基づきまして、区有地等の現況を調査し、区事業での利用や民間事業者への貸付け、売払いなどの活用に取り組んでまいります。 続いて、その下、災害時の物資確保の一環としまして、指定避難所の電源を補完するため、電源として活用できる車両を取り扱う事業者との災害時協力協定の締結を進めてまいります。 次、四三ページを御覧ください。入札・契約制度の改善でございます。
◎資源循環推進課長 この策定段階におきまして、推進本部という庁議のような組織の中に、全部の部署が入りまして、この計画自体を策定しておりますし、今後とも今お話ししましたように、例えば仮置場というテーマ１つに関しましても、区有地等を所管して管理している政策経営部、また、今申し上げました広大なある程度土地を持っているグラウンドですとか、公園を持っている土木部、こういったところとは緊密な連携を図りながら
◎土木管理課長 こちらにつきましては、区有地等を使ってございますので、賃料は発生してございません。 ◆奥山たえこ 議員 今回の29号議案の駐輪場に係る費用明細を全て答えてください。３年間で幾らになるのか。まず明細から御説明お願いします。 ◎土木管理課長 こちらは、イニシャルコストとして、整備費で、設計も含めまして5,640万ほど。
こういった中で、２月に土地の取得を進めていくことを決定した状況とは、明らかに状況が一変したことを受けまして、当該土地取得に関して区民の皆さんの理解が得られるかどうかという観点からも、一旦立ち止まって、改めて検討する必要があると考え、９月１１日に区有地等活用検討会で、コロナ禍における現状を踏まえて土地取得について各委員から意見を聴取し、９月１６日の首脳会議に、コロナ禍における社会経済状況を踏まえて、取得
今週９日の金曜日、午前１０時より日比谷エリアマネジメントに対する区有地等の無償貸付について、当時のまちづくりの担当部長で、区の事務的な分野の責任者であった、現教育長の坂田融朗氏の証人喚問を予定しています。 時間は９０分程度ということですが、各委員につきましては、あらかじめ質問項目等について整理していただいて、最初に私から主尋問を行い、次に各委員から補助質問を行っていただきます。
区のこういった区有地等の活用の会議体の中において、このスポーツセンターについては付議をし、具体的な適地の方向性をといったところの作業は進めてございますが、まだ具体的な適地の確定に至ってございません。 続きまして、スポーツ振興基本計画の改定でございます。平成２０年３月に千代田区のスポーツ基本計画を策定しました。
本区では、安心して暮らし続けられるよう区有地等を活用して、特別養護老人ホームなどの介護施設を誘致しております。（仮称）二番町高齢者施設についてですが、社会福祉法人平成会が国有地を活用して、令和３年４月開設に向けて介護施設を整備しております。令和元年度の整備補助につきましては、工事入札の不調により工事開始時期が令和元年５月に遅れたため、整備費補助の執行が低くなっております。
加えて、当該マンションの販売事業者が東京ミッドタウン日比谷の開発事業者と同一グループの事業者であり、当該開発に当たって、先ほども話しましたが、区道付け替え、生み出された約２,０００平米に及ぶ区有地等を、千代田区議会にも報告せず、日比谷エリアマネジメントに無償貸付けをした。